三菱商事株式会社（以下、三菱商事）、三菱商事都市開発株式会社（以下、三菱商事都市開発）、およびアイパークインスティチュート株式会社（以下、iPi）は、研究開発拠点を起点としたまちづくりが進む神戸医療産業都市にて賃貸ラボ型の研究開発施設“アイパーク神戸(仮称)”を開発いたします。
“アイパーク神戸(仮称)”の展開にあたり、2025年3月31日、三菱商事都市開発は神戸市との間において、同市が所有する神戸ポートアイランド内の土地売買契約を締結しました。
近年、半導体や医療などの先端産業が急速に成長しており、その分野の研究開発に携わる関係者や関連産業が多いことから、独自の産業圏が形成される傾向があり、研究開発拠点はまちづくりの起点となります。
神戸市が1998年から開発に取り組む神戸医療産業都市は、研究機関・病院・企業など医療関連産業の集積を目指す取組みです。350社を超える関連産業が集まり国内最大級の医療産業集積地に成長していることから、神戸医療産業都市は三菱商事が目指す「先端産業を核としたまちづくり」の先行事例といえます。
創薬・バイオ研究施設としての「アイパーク」をはじめて湘南以外に展開するにあたっては、神戸医療産業都市が最適であると考え、土地売買契約の締結に至りました。
三菱商事、三菱商事都市開発、およびiPiの3社は、iPiが運営知見を有するサイエンスパークに加え、三菱商事都市開発が開発知見を有する高機能物流倉庫やシェア型製造・研究開発施設など、先端産業に関連する施設の開発・運営実績を有しています。
各社の知見・ノウハウ・ネットワークを結集することで、“アイパーク神戸(仮称)”の開発・運営を通して、神戸市が推進する神戸医療産業都市でのまちづくりに貢献し、今後の更なるイノベーションの創出や、研究開発施設を起点とした規模感ある都市開発・都市運営を検討して参ります。
神戸ポートアイランド2期にあたる神戸医療産業都市内に位置し、神戸新交通ポートライナー計算科学センター駅と連絡デッキで直結する予定。神戸市最大の繁華街かつ交通結節点である三宮駅より約16分、神戸空港駅より約6分でアクセス可能な立地です。
| 施設名称 | アイパーク神戸(仮称) |
| 所在地 | 神戸市中央区港島南町六丁目3-1 |
| 交通 | 神戸新交通「計算科学センター」駅 徒歩1分 |
| 敷地面積 | 約3,035.74㎡ |
| 延床面積 | 約12,000㎡（予定） |
| 構造・規模 | 鉄骨造8階建 |
| 着工年月 | 2026年7月(予定) |
| 営業開始 | 2027年11月(予定) |
※上記は計画段階のものであり、今後の協議等により変更となる可能性があります。
アイパーク神戸(仮称) 周辺地図
三菱商事株式会社は、地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.（Smart-Life Creation）、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開しております。
三菱商事都市開発株式会社は「構想力と実現力で、都市の未来を育む。」をPurposeとして掲げ、インダストリアル領域とリテール・エンターテインメント領域を中心に型にはまらない不動産・都市開発を行っています。
インダストリアル領域ではドライ物流倉庫に加え、自動倉庫を含めた冷凍冷蔵倉庫やシェア型製造・研究開発施設(innoba(イノーバ))の開発にも注力しています。また、リテール・エンターテインメント領域では都心型商業施設やNSC(近隣型ショッピングセンター)の開発に加え、横浜赤レンガ倉庫等におけるイベント事業やアリーナの開発も手掛けています。更にアリーナ等を核とした大規模都市開発にも取り組んでいます。
今後も国内外における幅広い産業・顧客接地面を持つ三菱商事グループの総合力を最大限に活かし、お客様やパートナーとともに都市の可能性を開いてまいります。
アイパークインスティチュート株式会社は、産業ファンド投資法人（IIF）、武田薬品工業株式会社、三菱商事株式会社を主要株主として、2023年4月に事業を開始しました。2018年より武田薬品が担っていた湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）の運営事業を2023年に承継し、施設の運営・管理のほか、イノベーション創出促進、技術交流・研究連携促進など、ライフサイエンスエコシステムの構築・活性化のための事業を行っています。
湘南アイパークは、2018年4月に武田薬品工業株式会社が自社研究所を外部に開放して誕生した、日本初の製薬企業発サイエンスパークです。現在は武田薬品から独立したアイパークインスティチュート株式会社が運営を行っており、幅広い業種や規模の産官学が結集してヘルスイノベーションを加速する場となることを目指しています。現在、製薬企業のみならず、次世代医療、細胞農業、AI、行政などの企業・団体が集積し、約190社、約2500人（2025年3月現在）のエコシステムを形成しています。
